お役立ち情報

2016.11.14

「介護医療保険控除」の控除枠の活用を!

 年末調整のシーズンとなりました。

生命保険料控除の対象は「一般生命保険料」と「個人年金保険料」および「介護医療保険料」の3種類となります。ご加入の方は、もうすでに保険会社から保険料控除証明書のハガキがお手元に届いているはずです。

そこで、「医療保険に入っているのに私のところには届いていない」という方のためにお届けする情報です。

医療保険に加入しているのに「介護医療保険料控除」のハガキが届いていないのなら、それはあなたが加入している医療保険が古いタイプのものだからです。
少し前の話になりますが、法律改正により、「介護医療保険控除」が平成22年1月1日からを保険始期とする保険契約に適用される新たな控除として設けられました。
それ以前の医療保険契約(特約を含みます)ではこの控除ではなく、死亡保険などと合算して「一般保険料控除」の対象のままとなっています。

加入している医療保険が、平成22年1月1日以降の契約であれば新方式、それ以前を旧方式とすると・・・

新方式の場合は、「介護医療保険料控除」の対象となり、「一般生命保険料控除」とは別に、控除額の上限は40,000円を使うことができます。
一方、旧方式の場合は、「一般生命保険料控除」となり、医療保険料、生命保険料を合わせた控除額の上限は50,000円です。
また、保険の更新や追加をした場合、平成22年1月1日以降であれば新方式として「介護医療保険控除」の対象となります。

どうですか?あなたの医療保険は古いままではないですか?
新たな「医療保険料控除」をお使いになるには、医療保険の見直しが必要です。

医療保険は、年々進化しています。今やガンの重粒子線治療などの「先進医療特約」は当たり前のように付けられますし、入院期間が短く外来治療にシフトしている医療の実態に合わせた保険に見直しをされたほうが良いかもしれません。

見直しについてのご相談はいつでもお気軽に。

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