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リスクと生命保険

生命保険の役割とは?

 企業の経営を脅かす最大のリスクは何でしょう?
 それは大きな資金ショートが発生して、資金繰りが悪化して経営が成り立たなくなることではないでしょうか。
資金ショートの原因はさまざまです。災害や賠償事故で大きな損害が出た場合は、損害保険の活用である程度カバーできます。取引先の倒産などのリスクもありますよね。この場合も、取引信用保険や経営セーフティ共済などの活用でリスクを最小限にする方法はあります。

 では、経営者が突然亡くなったり、重大な傷病で執務できなくなったときはどうでしょう?中小企業では、経営者の手腕によって成り立っていることが多く経営不安から銀行からの借り入れの返済を迫られたというような話も聞くことがあります。経営者に万一のことがあると企業の存続を脅かす事態にもなりかねません。

 では、事業が順調にいっていても資金ショートが発生することもあります。
「黒字倒産」という言葉があるように、企業は順調に売上を伸ばしてもすぐに現金で回収できるわけではなく、資金繰りがつかずに不渡りを出し銀行取引の停止に陥り、倒産してしまうことがあります。
 企業は資金の調達を銀行だけに頼ってはいけないということです。そんな事態を回避する手段として、生命保険に加入して簿外に資産を蓄えておくことをお勧めします。万が一のときは、その保険を解約したり、借入したりという方法で資金調達ができます、また、含み資産があるということは、会社全体の基盤を強固にするので銀行からの評価にもつながります。

 生命保険は、万が一の時の事業補償資金としての役割、含み資産による経営安定化資金の形成、経営者の退職金準備とさまざまな役割があり、それらをプランニングするかしないかで、大きな差が生じます。

 多くの企業が、生命保険に加入しておられますが、加入されている保険の内容を充分に理解されておられる方はそれほど多くないと思われます。 今一度ご加入の保険の点検をしてみませんか?
きっと、見えてくるものがあると思います。


<経営者のための生命保険活用法>
万一のときに会社を守る資金を準備したい
  経営者が亡くなられたり、万一のことがあったとしてもまとまった現金が会社を支えます。
    多くのオーナー企業は経営者の力量(信用力)に負うところが大きいと言われています。
  もし、あなたの取引先の社長が亡くなられたとしたらどうでしょう?「売掛金の回収は大丈夫だろうか?」
  と心配になりませんか?現実的な問題として、金融機関から融資を引き上げられたり、取引先から手形のサイトを短縮
  することを求められたりして、運転資金が足りなくなるということもあります。
 
万一のときには借入金を返済したい
  多額の借金を抱えたままででは、家族や事業の後継者は大変な状態になることも予想されます。
  金融機関からの借り入れの担保が自宅だったりすると残された家族は住むところが無くなってしまうなんてこともあり
  えます。やはり頼りになるのはお金です。

役員退職金を準備したい
  とかく経営者の退職金は後回しになりがちです。大型保障を確保しながら計画的な準備ができます。
  退職金には税制上の大きなメリッとがあるのはご存知だと思います。役員報酬を上げるよりも、将来、退職金として受
  け取るほうが税率や社会保険料負担の観点から有利になるケースが多いのでしっかりと判断しましょう。

相続・事業承継に備えたい
  相続は、いずれ発生します。もし、財産のほとんどが自社株や不動産であるとすると換金性に乏しく納税に支障が出
  てしまいます。

福利厚生を充実させたい
  優秀な従業員を確保と従業員の満足度を高めるために、福利厚生(退職金)を充実させたい。
  近年の会社選びの傾向として、賃金よりも働きやすさや福利厚生の充実度がポイントとなってきており、優秀な人材を
  つなぎとめるために保険の活用が考えられます。

財務体質を改善したい
  銀行だけに頼らない財務体質の改善と資金繰りの改善につなげます。
  貯蓄性のある保険の解約戻し金を借入金の返済に充てることで「自己資本比率」「流動比率」のアップ、「固定比率」
  「資本負債比率」がダウンし財務体質改善につながります。

会社を設立したばかり、保険でムリをしたくない。
  ご家族・従業員のために会社が軌道にのるまでは、低コストで必要な保障を確保したい。
  創業時期に経営者に万一のことがあると、会社を清算する可能性が高いと言われています。借入金の返済や、従業員の
  生活を守るための手当て(退職金)、遺族の生活資金などを低コストで準備する時期です。

保険を見直したい
  必要な保障を見直して合理的な保険にしたい。
  保険料が途中で上がる、保障が途中でなくなる、保険料が高すぎるなどの悩みはありませんか?
  適切な保険になっているか定期的な見直しが必要です。

3つの備え


経営者のための3つの備え

事業保障準備資金

事業保障準備資金】= 【借入金相当額 × 1.6※】 + 【従業員の年間給与の準備額
           ↓
【短期借入金 + 買掛金等】

※法人税等を考慮し、借入金相当額を1.6倍しております。

<例>
●業種:小売業 ●資本金:1,000万円 ●従業員:20名
●従業員平均年収:400万円 ●借入金相当額:5,000万円  の会社の場合

【5,000万円 × 1.6】 + 【8,000万円】 = 1億6,000万円 

死亡退職金、弔慰金準備資金

A.死亡退職金準備資金

死亡退職金】= 【最終報酬月額】 × 【役員通算在任年数】 × 【役位別倍率※1】 + 【功労加算金※2】

※1 役員別倍率(例)/会長:3.0 社長:3.0 専務:2.4 常務:2.2 取締役:2.0
※2 功労加算金(例)/退職慰労金の30%を超えない範囲

 B.弔慰金準備資金

◆業務上の死亡の場合  最終報酬月額】 × 【36ヶ月
◆業務外の死亡の場合  最終報酬月額】 × 【6ヶ月

<例>
●最終報酬月額:150万円 ●役員通算在任年数:15年の社長に万一の場合(業務上)

A.死亡退職金準備資金
【150万円】 × 【15年】 × 【3.0】 + 【2,000万円】= 8,750万円 

B.弔慰金準備資金
【150万円】 × 【36ヶ月】= 5,400万円 

   8,750万円 + 5,400万円 = 1億4,150万円

退職慰労金準備資金

退職慰労金】= 【最終報酬月額】 × 【役員通算在任年数】 × 【役位別倍率※1】 + 【功労加算金※2】

※1 役員別倍率(例)/会長:3.0 社長:3.0 専務:2.4 常務:2.2 取締役:2.0
※2 功労加算金(例)/退職慰労金の30%を超えない範囲

<例>
●最終報酬月額:150万円 ●役員通産在任年数:20年の社長が勇退される場合
【150万円】 × 【20年】 × 【3.0】 + 【2,000万円】= 1億1,000万円

経営者の医療保障

死亡された場合と同様に、経営者の方が重大な病気・ケガ等で仕事の指揮がとれなくなった場合も事業活動にとってマイナスです。医療保障は個人加入でというのが一般的でしたが、近年では、法人で加入するケースが多くなっているようです。重責を担う経営者にとっては、法人としての加入こそ必要と思います。

法人加入のポイント
■法人が受け取った給付金は、社会通念上、見舞金として妥当な金額であれば個人に支払った場合、その金額は「福利 
 厚生費」として損金算入することができます。
■保険料を損金で処理できます
■ご契約後、名義変更することで個人の契約に切り替えることが可能です
 *保険料のお支払を60歳までとか、10年間の短期払いにします。保険料お支払完了後に個人に名義変更すれば個人で
  保険料負担することなく経営者ご自身の一生涯の医療保険に切り替わります。
<法人加入の場合の注意点>
■保険給付金の支払先は法人で、被保険者である経営者個人に支払われるわけではありません。
 会社が受け取った給付金を経営者に支給する場合は社会通念上、見舞金相当額を超えるものは、役員賞与と判断され
 ますのでご注意が必要です。
 *ご契約後、名義変更することも可能です。「法人→個人」の名義変更はいつでもできますので、入院前、入院
  のどのタイミングでも名義変更後は個人での受取りが可能になります。

 *名義変更の手続き等や保険料・給付金の経理処理等については正確を期す必要がございますので当社または顧問税理
  士等にご確認ください。
       法人医療保険の名義変更

従業員のための3つの備え

死亡退職金・弔慰金準備資金/傷病見舞金準備資金/退職一時金・退職年金準備資金

A.法定外遺族弔慰金の水準

法定外遺族弔慰金の水準

B.定年退職金額の水準

定年退職金額の水準

かんたんご契約

●新・海外旅行保険

●バイク自賠責保険

ご契約者さま向け

●損保ジャパン日本興亜
お客様向けサービス

●企業経営者向けサービス

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